日本やアメリカなど主要國のエネルギー擔(dān)當(dāng)大臣が青森で會合を開き、原油高への懸念や省エネ推進(jìn)のための國際的な枠組みの創(chuàng)設(shè)などを盛り込んだ共同聲明＝「青森宣言」を採択しました。
日本やアメリカなど主要８か國に、中國、インド、韓國を加えた１１か國のエネルギー擔(dān)當(dāng)大臣による今回の會合では、１バレル＝１４０ドル目前まで高騰している原油価格を「異常」だとして強い懸念を示しました。
また、地球溫暖化対策として省エネを推進(jìn)するための國際的な枠組みを立ち上げることや、國別の自主的な省エネ目標(biāo)を定めることなどを「青森宣言」として採択しました。
甘利経済産業(yè)大臣は今回の宣言について、「畫期的な成果」だと強調(diào)しましたが、原油高騰の背景にある投機資金への懸念については觸れられず、原油高対策としては決め手を欠く結(jié)果となりました。（08日18:01）
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