日本政府の対応です。福田総理は２６日夜、アメリカでテロ支援國指定解除の手続きが始まっても、北朝鮮問題をめぐる日米の連攜に変わりはないと強(qiáng)調(diào)しました。
「（日米は）緊密な連絡(luò)を取り合ってきた。今後も同じようにやっていくことが非核化を?qū)g現(xiàn)させるために本當(dāng)に必要なわけで、同時に我が國にとって大きな課題である拉致問題の解決できる道が開ける」（福田首相）
福田総理は６か國協(xié)議を中心に申告內(nèi)容の一つ一つについて、今後、検証していく考えを示すとともに、拉致問題解決に向け、アメリカ以外の各國とも協(xié)調(diào)して北朝鮮に働きかける考えを強(qiáng)調(diào)しました。
また、高村外務(wù)大臣は２６日夜、北朝鮮の申告が十分でなかった場合の対応について「アメリカも引き返す勇気を持たれるのでは」と指摘しました。
「（テロ支援國家指定）解除は早すぎたと感じて、非常に殘念だなと思いました。ブッシュ大統(tǒng)領(lǐng)に『本質(zhì)を見誤らないでください』って、『私たちのあの時の気持ちを裏切らないでください』と」（橫田早紀(jì)江さん）
「我々がさんざんお願いしてきたが、我々の知らないところで相當(dāng)離れたところで物事が決まってしまう。我々が一生懸命やった、むなしさを感じる。ただ（核申告を）提出しただけで解除とは先が思いやられる?！亥ⅴ幞辚沃付ń獬ⅳ盲郡趣筏迫毡兢悉嗓Δ筏皮い韦护蜃芳挨?、具體的な作戦を練ってもらいたい」（飯塚繁雄さん）
（27日00:22）
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