政府の社會保障國民會議は、年金・醫(yī)療・介護などの社會保障の機能を強化するためには、2025年に消費稅率を最高で18%にまで引き上げる必要があるとする最終報告書をまとめました。
「國民にとりまして將來の安心というものを作る、そういった意味で社會保障の機能強化というものが非常に重要な要素だと」(麻生首相)
政府の社會保障國民會議がまとめた最終報告書では、17年後の2025年に必要な社會保障にかかる費用全體について、年金制度を現行の「社會保険方式」を維持した場合には消費稅率を11%にする必要があり、また、基礎年金を稅で賄う「稅方式」に変えた場合には、消費稅を14%から18%にする必要があるとしました。
4日の會議では、この報告書を「作りっぱなし」にせず、実現するための「工程表」を年內に公表していくことが確認されました。(04日22:31)
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