為了避免不必要的損失
不必要な損失を避け
準(zhǔn)確核算貴公司生產(chǎn)經(jīng)營的實(shí)際情況
貴社生産経営の実際狀況を正確に計算するために
建議貴公司財務(wù)盡快設(shè)置并登記明細(xì)賬、總帳、現(xiàn)金和銀行存款日記帳
財務(wù)擔(dān)當(dāng)者はできるだけ早く補(bǔ)助元帳、総勘定元帳、現(xiàn)金日記帳と銀行預(yù)金日記帳を設(shè)置・登記することを提案します。
現(xiàn)金的帳面結(jié)存數(shù)要與實(shí)際庫存數(shù)進(jìn)行核對
現(xiàn)金の帳簿殘高と実際金額との照合が必要であるため
若有差異，必須及時查明原因
直ちに原因を判明しなければいけない
固定資產(chǎn)折舊的計提
固定資産減価償卻計算
沒有按企業(yè)會計制度的規(guī)定計提固定資產(chǎn)折舊
企業(yè)會計制度の規(guī)定通りに固定資産減価償卻を計算していなかった
會計報表中反映的累計折舊數(shù)遠(yuǎn)遠(yuǎn)小于按企業(yè)會計制度規(guī)定應(yīng)計提的數(shù)值
財務(wù)諸表に反映される減価償卻累計額が企業(yè)會計制度に基づき計算する金額より遙かに小さい
我們查閱了2005年12月份的固定資產(chǎn)清單
2005年12月の固定資産一覧を確認(rèn)したが
貴公司2005年末的固定資產(chǎn)原值45，602，852.32元
2005年末の固定資産原価が45,602,852.32元である
其中，2005年12月新增的固定資產(chǎn)44，081，862.32元
その內(nèi)、2005年12月に新設(shè)した固定資産が44,081,862.32元である
按企業(yè)會計制度規(guī)定
企業(yè)會計制度により
當(dāng)月增加的固定資產(chǎn)，應(yīng)在次月開始計提折舊
當(dāng)月増加する固定資産が翌月より減価償卻を始める
即，2005年12月新增的固定資產(chǎn)
即ち、2005年12月に新設(shè)した固定資産は
應(yīng)在2006年1月份開始計提折舊
2006年1月より減価償卻を開始する
我們復(fù)核了會計報表中的累計折舊數(shù)額
財務(wù)諸表の減価償卻累計額を確認(rèn)したが
貴公司1月份計提折舊額為11547.98元
1月の減価償卻額が11547.98元であり
2005年12月新增的固定資產(chǎn)沒有計提折舊
2005年12月に新設(shè)した固定資産の減価償卻を計上していない
按企業(yè)會計制度規(guī)定的方法核算
企業(yè)會計制度の方法で計算すると
1月份應(yīng)計提折舊為168，727.90元
1月に計上すべき減価償卻が168,727.90元である
即，1月份少計提折舊額為157，179.92元
即ち、1月の減価償卻計上の不足金額が157,179.92元である
在2月份，應(yīng)計提而沒計提折舊的固定資產(chǎn)原價達(dá)到61，778，500.26元
2月に、減価償卻すべきだが減価償卻しなかった固定資産取得価額が61,778,500.26元である
2005年12月新增的固定資產(chǎn)原價為44，081，862.32元
2005年12月に新設(shè)した固定資産取得価額が44,081,862.32元であり
2006年1月新增的固定資產(chǎn)原價為17，696，637.94元
2006年1月に新設(shè)した固定資産取得価額が17,696,637.94元である
由于會計人員未能提供2006年1月和2月的固定資產(chǎn)清單
會計擔(dān)當(dāng)者が2006年1月と2月分の固定資産一覧を提供できないため
我們無法核算出實(shí)際應(yīng)補(bǔ)提的固定資產(chǎn)折舊是多少
弊社が実際に計上すべき固定資産減価償卻の不足金額を計算できない
貴公司財務(wù)人員沒有及時對固定資產(chǎn)折舊進(jìn)行計提
貴社財務(wù)擔(dān)當(dāng)者が固定資産の減価償卻を規(guī)定通りに計上しない影響として
一方面是使貴公司的帳務(wù)處理不符合企業(yè)會計制度的規(guī)定
帳簿処理が企業(yè)會計制度と合致していない
使貴公司會計報表中反映的損益與實(shí)際情況不相符
また、財務(wù)諸表に反映される損益が実際狀況と合わなくなる
不及時核算折舊等費(fèi)用，有可能會給公司帶來稅務(wù)上的損失
規(guī)定通りに減価償卻などの費(fèi)用を計上しないと、會社に稅務(wù)上の損失をもたらす恐れがある
按稅法的相關(guān)規(guī)定
稅法の関連規(guī)定により
企業(yè)少計提的折舊等費(fèi)用若在次年補(bǔ)提，則不能在企業(yè)所得稅前扣除
企業(yè)の減価償卻計上の不足金額などの費(fèi)用を翌年に計上する場合、損金として処理できない
為了正確核算貴公司的損益情況，減少可能發(fā)生的稅務(wù)上的損失
損益を正確に計算し、稅務(wù)上損失の発生を避けるために
建議會計人員應(yīng)每月編制固定資產(chǎn)明細(xì)表、及時反映固定資產(chǎn)的增加和減少，并及時計提固定資產(chǎn)折舊
財務(wù)擔(dān)當(dāng)者は、毎月固定資産の増減を反映する固定資産明細(xì)表を作成し規(guī)定通りに固定資産減価償卻を計上することを提案します
對1月、2月少計提的折舊，在3月份時補(bǔ)提
1月と2月の減価償卻計上不足金額に関しては、3月に計上してください
此次巡回，我們了解到，貴公司的注冊資本沒有繳納印花稅
今回の監(jiān)査により、印花稅の納付がないことが確認(rèn)された
現(xiàn)將關(guān)于印花稅的主要規(guī)定整理如下，以供貴公司參考
參考として、印花稅に関する主要規(guī)定を下記通り整理した
經(jīng)濟(jì)合同
経済的契約
從價計征
価格に従って計算し課稅される
有些合同在簽訂時無法確定計稅金額，可先按定額5元貼花，結(jié)算時再按實(shí)際金額計稅
一部の契約に関して、契約締結(jié)時、稅額が確定できなかった場合、定額５元の印紙を先に貼り付けて、決済時に実際金額によって稅金計算を行っても良い
資金帳簿，第一年按實(shí)收資本和資本公積之和的0.0005繳納
資本金帳簿に関して、第一年目は払込資本金と資本剰余金との合計額の0.0005によって納付し
第二年啟用新帳簿后，按實(shí)收資本和資本公積之和大于原已貼花資金，就增加的部分補(bǔ)貼印花
第二年目に新しい帳簿を採用した後、払込資本金と資本剰余金との合計額が以前の印紙?zhí)砀稖gみの登録資本金より多額な場合、増加した部分に対して印紙を追加して添付する
不必要な損失を避け
準(zhǔn)確核算貴公司生產(chǎn)經(jīng)營的實(shí)際情況
貴社生産経営の実際狀況を正確に計算するために
建議貴公司財務(wù)盡快設(shè)置并登記明細(xì)賬、總帳、現(xiàn)金和銀行存款日記帳
財務(wù)擔(dān)當(dāng)者はできるだけ早く補(bǔ)助元帳、総勘定元帳、現(xiàn)金日記帳と銀行預(yù)金日記帳を設(shè)置・登記することを提案します。
現(xiàn)金的帳面結(jié)存數(shù)要與實(shí)際庫存數(shù)進(jìn)行核對
現(xiàn)金の帳簿殘高と実際金額との照合が必要であるため
若有差異，必須及時查明原因
直ちに原因を判明しなければいけない
固定資產(chǎn)折舊的計提
固定資産減価償卻計算
沒有按企業(yè)會計制度的規(guī)定計提固定資產(chǎn)折舊
企業(yè)會計制度の規(guī)定通りに固定資産減価償卻を計算していなかった
會計報表中反映的累計折舊數(shù)遠(yuǎn)遠(yuǎn)小于按企業(yè)會計制度規(guī)定應(yīng)計提的數(shù)值
財務(wù)諸表に反映される減価償卻累計額が企業(yè)會計制度に基づき計算する金額より遙かに小さい
我們查閱了2005年12月份的固定資產(chǎn)清單
2005年12月の固定資産一覧を確認(rèn)したが
貴公司2005年末的固定資產(chǎn)原值45，602，852.32元
2005年末の固定資産原価が45,602,852.32元である
其中，2005年12月新增的固定資產(chǎn)44，081，862.32元
その內(nèi)、2005年12月に新設(shè)した固定資産が44,081,862.32元である
按企業(yè)會計制度規(guī)定
企業(yè)會計制度により
當(dāng)月增加的固定資產(chǎn)，應(yīng)在次月開始計提折舊
當(dāng)月増加する固定資産が翌月より減価償卻を始める
即，2005年12月新增的固定資產(chǎn)
即ち、2005年12月に新設(shè)した固定資産は
應(yīng)在2006年1月份開始計提折舊
2006年1月より減価償卻を開始する
我們復(fù)核了會計報表中的累計折舊數(shù)額
財務(wù)諸表の減価償卻累計額を確認(rèn)したが
貴公司1月份計提折舊額為11547.98元
1月の減価償卻額が11547.98元であり
2005年12月新增的固定資產(chǎn)沒有計提折舊
2005年12月に新設(shè)した固定資産の減価償卻を計上していない
按企業(yè)會計制度規(guī)定的方法核算
企業(yè)會計制度の方法で計算すると
1月份應(yīng)計提折舊為168，727.90元
1月に計上すべき減価償卻が168,727.90元である
即，1月份少計提折舊額為157，179.92元
即ち、1月の減価償卻計上の不足金額が157,179.92元である
在2月份，應(yīng)計提而沒計提折舊的固定資產(chǎn)原價達(dá)到61，778，500.26元
2月に、減価償卻すべきだが減価償卻しなかった固定資産取得価額が61,778,500.26元である
2005年12月新增的固定資產(chǎn)原價為44，081，862.32元
2005年12月に新設(shè)した固定資産取得価額が44,081,862.32元であり
2006年1月新增的固定資產(chǎn)原價為17，696，637.94元
2006年1月に新設(shè)した固定資産取得価額が17,696,637.94元である
由于會計人員未能提供2006年1月和2月的固定資產(chǎn)清單
會計擔(dān)當(dāng)者が2006年1月と2月分の固定資産一覧を提供できないため
我們無法核算出實(shí)際應(yīng)補(bǔ)提的固定資產(chǎn)折舊是多少
弊社が実際に計上すべき固定資産減価償卻の不足金額を計算できない
貴公司財務(wù)人員沒有及時對固定資產(chǎn)折舊進(jìn)行計提
貴社財務(wù)擔(dān)當(dāng)者が固定資産の減価償卻を規(guī)定通りに計上しない影響として
一方面是使貴公司的帳務(wù)處理不符合企業(yè)會計制度的規(guī)定
帳簿処理が企業(yè)會計制度と合致していない
使貴公司會計報表中反映的損益與實(shí)際情況不相符
また、財務(wù)諸表に反映される損益が実際狀況と合わなくなる
不及時核算折舊等費(fèi)用，有可能會給公司帶來稅務(wù)上的損失
規(guī)定通りに減価償卻などの費(fèi)用を計上しないと、會社に稅務(wù)上の損失をもたらす恐れがある
按稅法的相關(guān)規(guī)定
稅法の関連規(guī)定により
企業(yè)少計提的折舊等費(fèi)用若在次年補(bǔ)提，則不能在企業(yè)所得稅前扣除
企業(yè)の減価償卻計上の不足金額などの費(fèi)用を翌年に計上する場合、損金として処理できない
為了正確核算貴公司的損益情況，減少可能發(fā)生的稅務(wù)上的損失
損益を正確に計算し、稅務(wù)上損失の発生を避けるために
建議會計人員應(yīng)每月編制固定資產(chǎn)明細(xì)表、及時反映固定資產(chǎn)的增加和減少，并及時計提固定資產(chǎn)折舊
財務(wù)擔(dān)當(dāng)者は、毎月固定資産の増減を反映する固定資産明細(xì)表を作成し規(guī)定通りに固定資産減価償卻を計上することを提案します
對1月、2月少計提的折舊，在3月份時補(bǔ)提
1月と2月の減価償卻計上不足金額に関しては、3月に計上してください
此次巡回，我們了解到，貴公司的注冊資本沒有繳納印花稅
今回の監(jiān)査により、印花稅の納付がないことが確認(rèn)された
現(xiàn)將關(guān)于印花稅的主要規(guī)定整理如下，以供貴公司參考
參考として、印花稅に関する主要規(guī)定を下記通り整理した
經(jīng)濟(jì)合同
経済的契約
從價計征
価格に従って計算し課稅される
有些合同在簽訂時無法確定計稅金額，可先按定額5元貼花，結(jié)算時再按實(shí)際金額計稅
一部の契約に関して、契約締結(jié)時、稅額が確定できなかった場合、定額５元の印紙を先に貼り付けて、決済時に実際金額によって稅金計算を行っても良い
資金帳簿，第一年按實(shí)收資本和資本公積之和的0.0005繳納
資本金帳簿に関して、第一年目は払込資本金と資本剰余金との合計額の0.0005によって納付し
第二年啟用新帳簿后，按實(shí)收資本和資本公積之和大于原已貼花資金，就增加的部分補(bǔ)貼印花
第二年目に新しい帳簿を採用した後、払込資本金と資本剰余金との合計額が以前の印紙?zhí)砀稖gみの登録資本金より多額な場合、増加した部分に対して印紙を追加して添付する